基準地価が発表されました

昨18日、都道府県による基準地地価が国交省から発表されました。

それによると、
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の住宅地は、
2008年以来、6年ぶりに前年より上昇したという。

また、商業地は2年連続で上っており、
個人や企業が不動産を購入する動きが広がっている。

三大都市圏の住宅地は平均で年0.5％、
商業地は1.7％の上昇となっているそうだ。

まあ、これって不動産鑑定士が調査し、
鑑定評価を行って評価書を提出し、
これに基づいて国交省が発表しているわけで、
いわば鑑定士の重要な仕事の範疇になっている業務ですね。

ただ、年間で0.1％なんて神業のような数値の把握には、
「ホンマかいな？」とツッコミもいれたくなります。

でも、こういう地価の推移を表示する仕事は、
実は非常に大事です。

こういう指数がなければ、
あらゆる仕事に支障をきたします。

そういった意味で、
少しこのような新聞記事にも注意していいのかも知れません。

ちなみに今回の発表は「地価調査」という、
先にも言ったように都道府県が行っているもので、
毎年7月1日が価格時点になります。

宅建の試験に出る「地価公示」は国（国交省）が
直接行うもので、これは毎年1月1日の価格時点で、
鑑定士2人が一つのポイントを評価する仕組みになっています。

鑑定士は冬には「地価公示」、夏には「地価調査」の業務を
行っているわけです。

まあどうでもいいと言えばどうでもいいですが（笑）

ただし、宅建試験に「地価公示」のほか、
「統計」というところが1題出ますので、
こういった地価の最近の動きには、
少し気をつけておいたほうがいいと思います。

思わぬところで1問取り逃がしかねません。

ちなみに今日の新聞の抜粋を載せておきます。

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「３大都市圏の住宅地、６年ぶり上昇　基準地価発表」
　　2014.9.19　朝日新聞

国土交通省は１８日、今年７月１日時点の基準地価を発表した。

市場に出回るお金を増やす大胆な金融緩和などを背景に、
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地は２００８年以来、
６年ぶりに前年より上昇した。

商業地は２年連続で上がっており、
個人や企業が不動産を購入する動きが広がっている。

３大都市圏の住宅地は０・５％、
商業地は１・７％それぞれ上昇した。

住宅ローンの金利が過去最低の水準であるほか、
値段がさらに上がる前に買おうとする人が多く、
マンションや戸建て住宅の販売が好調だった。

商業地の上げ幅は前年の約３倍となった。
好業績の企業が事務所を拡大するなど
都心部でオフィス需要が高まっているほか、
近郊では駅前の商業地がマンション用地として
買収される事例が増えているという。

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