宅地建物取引士にしかできない仕事とは

日本には様々な資格がありますが、皆さんは宅建と呼ばれる資格をご存知ですか？
正式名称を「宅地建物取引士」といい、人気の国家資格として知られています。
不動産業を経営するためには宅建の資格が必要不可欠です。
資格取得に向けて過去問題や講座を利用して、日々勉強している方も多いでしょう。
そんな宅地建物取引士にしかできない仕事とはなんでしょうか。

宅地や建物といった不動産の取引では数千万円前後の大きな金額が動きますので、トラブルが起こる事態は避けなくてはいけません。そのため宅建士が重要事項の説明を行ないます。取得する不動産の広さや登記、キャンセルした際の対応についてなど、事前に重要な内容を説明するのが宅建士の役目です。

例えば、土地であればその土地に家を建てることができるのかなどを伝えます。
折角土地を購入しても、家を建てることができなければ意味がありませんしトラブルの原因になります。こうしたトラブルを防ぐために、宅建士が重要事項の説明をする義務があるのです。

不動産取引に関する重要事項は幅広く、とても口頭だけで説明できるものではありません。そのため説明内容を記載した書面を作成するのが普通です。
これを重要事項説明書といい、作成・交付を行ないます。
そして、宅建士が責任を持って対応するという意味で記名・押印が必要になります。
この場合、不動産会社の記名・押印はなくても大丈夫です。

重要事項の説明後、双方が納得すれば次の段階に進んでいきます。
そして、実際に行った契約内容を書面化することで契約が締結した証明を行ないます。
これを37条書面といい、とても重要な書類です。契約した内容に誤りがないかを確認した後、宅建士が記名・押印をすることで事実を明確にします。

こうした業務は宅建士にしか行えず、大変ですがお客様に感謝されるやりがいのあるお仕事です。

当ホームページでは宅建の資格取得に向けた勉強法や過去問の解説動画などを掲載しています。資格試験合格を目指すなら過去問は押さえておくべきです。
宅建業法や民法、権利関係、税法、都市計画法・建築基準法といった法令上の制限等、様々な分野のポイントを分かりやすく動画解説しておりますので、ぜひご活用ください。